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Vol.005 カオウ・カワナイ 『花王不買運動』 反日企業に嫌気

Vol.005
カオウ・カワナイ
『花王不買運動』
反日企業に嫌気

 Googleの検索バーに「かおう(花王)」と入力してみて下さい。検索ワードの候補で、一番上に「花王 不買」と出てきませんか?
 タレントの高岡蒼甫さんのフジテレビ批判発言に端を発したフジテレビデモ――お台場から始まったこのデモは全国へと広がり、北海道から沖縄まで各地で動きを見せています。そして、一般市民による抗議活動は主要スポンサーである花王にも飛び火し、デモや不買運動で意思表示をする国民が増えています。
 「花王は日本企業でしょ?」と思われる方も多いでしょう。しかし、花王の持ち株比率の46.6%を占めるのは外国人。これでは外資系企業と変わりません。その上“国を挙げて反日教育をしている韓国”を異常なまでに持ち上げ続けるフジテレビのあり方を支持し、スポンサーとして莫大な資金を投入しているのが花王です。花王の商品を買うことは、反社会的な番組作りに協力することを意味します。
 それだけではなく、花王の商品は危険性も指摘されています。2009年、「カラダに脂肪がつきにくい」のキャッチフレーズで販売されていた食用油エコナが「発がん性物質が含まれている」として販売停止となっています。また、現在も販売中の「ヘルシア緑茶」に含まれている“高濃度茶カテキン”ですが、これが原因とみられる肝臓障害がカナダ、フランス、スペインで報告されています。肝臓移植まで必要となったケースもあり、ヘルシアと同成分の高濃度茶カテキンのサプリメント等の発売を禁止する国もあるほどです。ヒトの1日の許容摂取量を超える量を含んでいるヘルシア緑茶――あなたは、それでも花王商品を購入し続けますか?
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  1. 2011/11/30(水) 21:50:49|
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Vol.004 日本終了?陰で進行中 『重国籍法』

Vol.004
日本終了?陰で進行中
『重国籍法』

 重国籍(複国籍)法容認に関する請願書(以下重国籍法)が、衆議院・参議院ともに幾度となく提出されているのをご存知でしょうか。TPP交渉参加報道などの陰で一切報道されない、この重国籍法――「知らなかった」では済まされない、外国人参政権よりも危険をはらんだ法案です。
 一体どのような法案なのでしょうか。一言で説明をすると、『日本に住む外国人に対し日本国籍も与え、選挙権も立候補権も持てるようにする』という法案です。もちろん「重国籍」ですから、外国籍もそのままです。では、この法案が可決されてしまったらどうなるのでしょうか。

『金正恩氏が日本の総理に!?』

 金正恩氏が日本国籍を取得し日本で選挙に立候補したとします。そして金氏を崇拝する人々も、重国籍法で日本国籍を取得し、その選挙で組織的に投票します。そうして当選した金氏を国会へと送り込み、団結した組織力を使って、気がついた時には将軍様が総理大臣に‥‥北朝鮮とは現時点では国交がないため極端な例え話ですが、そのようなことが起こらないとは言い切れません。日本国内に、外国人に都合のいい自治区を合法的に作れるようになってしまったら…?日本はいつしか、日本ではなくなってしまいます。
 実際に、重国籍法を認めてしまった国・オランダはどうなったのか――「オランダの悲劇」でインターネットで検索し、ご自身で確かめてみてください。
 おかしいと思いませんか?こんなに重要な法案が提出されているのに、なぜマスコミは報道しないのでしょうか?そして、この法案は一体誰の為に提出されているのでしょうか?取り返しのつかないことになる前に、もう少しだけ関心を持ってください。国民に知られたら反対される‥‥だからコソコソするんです。
 先日、TPPへの交渉参加表明を巡り紛糾する国会で、某議員が野田首相に言いました。
「あなたは一体どこの国の総理大臣なんですか?」
 私たち国民も、そろそろ大きな声を上げませんか?
「あなたたち民主党議員は、一体誰のために政治を行っているのですか!?」
  1. 2011/11/20(日) 21:50:21|
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Vol.003 TPP強行? 『政府とマスコミの嘘』 不利な情報出さず

Vol.003
TPP強行?
『政府とマスコミの嘘』
不利な情報出さず

 「問題は無知から生じる」
 2011年11月7日、来日していたダライラマ14世が記者会見で述べた言葉です。この会見はインターネットを通じて完全生中継され、その模様を延べ4万6千人以上のインターネットユーザーが視聴しました。
 既存メディアが、自分たちの都合のいいように発言を編集し、情報や印象を操作できるようになっているのに対し、インターネット上では、ありのままの情報をそのまま手にすることも可能となってきています。
 昨年TPP交渉参加に対する議論が白熱していた最中、政府の嘘が明るみに出てきました。国民には「TPPでは医療保障制度は交渉の対象にはならない」との説明をしておきながら、米国政府側から、公的医療保険制度の自由化を求めた文書を受け取っていたのです。
 結論をずるずると引き延ばし、TPPへの交渉参加をAPECへと発つ前日に強引に決定した野田首相――その記者会見は、当初21時からの予定でした。しかし、当日になって、記者会見は20時からに変更されました。そのため、NHK・民放による地上波での生放送はなく、リアルタイムで中継されたのは、インターネットの動画サイトのみでした。「TPPで決められた貿易協定は国内法より優先される」という基本さえ知らなかったことがその日の国会で露呈し、野党側からの追求にも答えられなかった野田首相――現政権に本当に「国益を守る」交渉など出来るのでしょうか?
 TPP反対派の中野剛志先生が、フジテレビ系列の情報番組に出演された際、TPPの一番の問題点を問われこのように答えました。「国民に対してのデメリットが何一つ伝わってこない。最大の問題はマスメディアですね」
 「問題は無知から生じる」――テレビや新聞を信じ切っていて大丈夫ですか?少しだけ、インターネットで検索してみませんか?
  1. 2011/11/10(木) 21:49:49|
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