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[Vol.022] 従軍慰安婦 軍強制のウソ

[Vol.022]
職業選択の自由
従軍慰安婦 軍強制のウソ

 1990年代から突如騒がれ始めた「従軍慰安婦問題」――その経緯をあなたはご存知ですか?発端は、被害者からの訴えでも、韓国政府からの要求でもなく、1人の日本人が執筆した『私の戦争犯罪』という自伝本でした。その本には「韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」という衝撃的な告白があり、その内容を朝日新聞などが大きく取り上げました。しかし、韓国の地元紙が現地で取材調査をした結果、「軍が強制的に慰安婦にしたなどという話は誰も聞いたことがない。捏造だ」と断定されました。この件を著者に確認したところ、著者自身も作り話だと認めたのです。のちにこの著者は、「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなど、新聞でもやるじゃないか」「人権団体に利用された」とも語っています。

 国内での報道を見ていると、慰安婦=韓国人と思いがちですが、もちろん日本人も、その他の外国人もいました。当時は、世界中どこの国の戦地にも慰安婦はいました。現地の女性の性被害を防ぐためにも必要とされ、職業として合法でした。それでも日本は、戦後、各アジア諸国に対して誠意を示そうと、不必要な協定や条約を結んできました。

 福島みずほ弁護士(当時/現・社民党党首)と共に「慰安婦裁判」に関わった高木弁護士らは、1993年にインドネシアを訪問し、「元慰安婦には多額の補償金を支払う」と宣伝しました。これに対し、インドネシア政府や地元紙は高木弁護士らを厳しく批判し、こう表明しました。「日本との補償問題は、1958年の協定により完結している。日本罵倒体質の韓国や中国と違って、我々には歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、わが国を360年間支配したオランダにだって要求しない」

 一方で、韓国だけは政府も国民も条約を無視し、今もなお謝罪と補償を求め続けています。そして、2011年5月、韓国でひとつの詐欺事件が起きました。「当時慰安婦でなかった者でも、戦争時を生きた者なら誰でも補償を受けとれる」と約3万人をだましたとして、戦争犠牲者遺族の会の幹部らが摘発されたのです。これらの事実を知ってもあなたは、韓国に「人道的な対応」を続けるべきだと思いますか?


【検索ワード】 危機に瀕する日本

【憂川柳】 慰安所で 稼いだお金で 御殿建つ
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注)「慰安婦大募集 月収300円・前借3千円まで可」という求人広告が現存している。(1944年7月26日京城日報)慰安婦は一般の職業と同様に新聞広告などで公募されていた。陸軍曹の月収30円に対し、かなりの厚遇であったことがわかる。
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  1. 2012/06/30(土) 12:45:58|
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